電気事業法施行規則一部改正により、平成１７年４月から、高圧受電施設の契約電力が５０キロワット以上の施設でも電力小売の自由化対象となっている。

これによって役所の電気代大幅に削減が可能となり、奈良県大和郡山市では年間２４５０万円費用削減となっている。

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