５． 誰でもが入居できること。

　　　　入居しようとする人々を差別しないこと、お年よりや子どや、身体障害者や精神病者などあらゆる弱い立場にある人々が、住居を不自由なく選んで入居できるように、住宅法や住宅政策は、こうした人々の声をしっかりと取り入れて、積極的な措置を行い、生存権を補償するべきであり国の責務である。

６． 福祉の視点から見た居住環境が確立された場所であること。社会的インフラが整った環境、病院や買い物などが比較的近くで、健康にかかわる設備、児童ケアセンターなどの社会的な設備があることは、毎日の生活を安心して送る上で大切なことです。これは都市でも田舎でも同じです。また、健康を害する公害がないことも重要です。地域が汚染されていたり、すぐ近くに公害の汚染源があるようでは、住んでいる人の健康の権利が守られているとは言えない。こういった視点に立ち考えて見ました。地域には、１人住まいのお年寄り、老夫婦、高齢の親と高齢の子供といった人達が暮らしておられ、ゴミの分別や指定日にどのゴミを出すのかわからない。めんどうくさく負担になる。また、蛍光灯の交換をしている時に滑ってころび骨折し、真冬の寒い部屋で灯油の交換もできず、寝たっきりになってしまった。といったことも起きています。この人達にとって、どのような環境が住みやすい「適切な住まい」といえるのか考えて見ました。

　　　　これからの街づくりは、地域に暮らしている子どもからお年り、障がいのある人など社会の中でハンディのある人たちが、住み慣れた地域で、安心と安全が実感できるような、お互いに助け合い支えあう仕組みづくりが必要です。それぞれ異なった個性を尊重しながら他の人への思いやりとやさしさ実感の地域社会。これこそが年をとっても暮らしてみたくなる「居住福祉」の実現だと考えています。居住福祉を進め豊なまちづくりを目指して頑張ります。