日本の福祉には「居住」が抜け落ちている。
国による社会保障の欠落を個人に社会保障代替機能として「個人的（社会）保障として持ち家を政策を行ってきたのではないでしょうか。

その結果、少しでも安価な住宅を手に入れようとするあまり、欠陥住宅や耐震偽装マンションが氾濫するなど、また、住宅としては狭あいな住いが多く在宅福祉は困難である。

在宅医療や介護を進めるのであれば、先ずは環境整備が第一である。

高齢者福祉の原点は、住居であり人間生活の基盤、安全や福祉の基礎である。これをなくして小手先の福祉では、決して先進的な福祉行政とはいえない。

私は、一地方議員として現実の在宅医療や介護の実態を見ながら地域からこの問題を少しでも解決する為に居住福祉を進め豊なまちづくりを目指して頑張りたいと考えています。