集団的自衛権の解釈の見直しに反対する

 ８月４日、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安保防衛懇談会）は、年末に予定する防衛計画大綱の改定に向けた報告書をまとめ、麻生首相に提出した。

 憲法で禁じられている集団的自衛権の解釈の見直しを提言したことに強く反対する。また、海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和を打ち出したことも、断じて認められない。

 国会閉会中で、しかも総選挙を目前に控えたこの時期に、安保防衛懇談会が集団的自衛権の解釈の見直しを提言したことは大きな問題である。しかも麻生首相が、この報告書を肯定的に受け止めていることは看過できない。

 集団的自衛権の解釈を見直し、武器輸出三原則を緩和することは、平和憲法のもとで勝ち取ってきたわが国と諸外国との信頼関係を崩すことにつながるものである。

 社民党は、報告書の内容の実現を阻止することをめざし、総選挙において集団的自衛権に踏み込むことの危険性を広く訴える。

 社会民主党　党首　福島みずほ　談話より