過去の反省も無く「２００１年アルゼンチン国債のデフォルト事件」の衝撃を忘れたのか。

公益法人の資産運用規定（寄付行為第7条２項）「確実な有価証券」に該当しないを無視し、架空の理事会をでっち上げ他の理事・監事に十分な説明も行わず、了解も得ず２００８年 ２月１８日ノルウェー地方金融公社債１億円分（償還期限３０年。豪州ドルレートと連動）を購入。１年目は無条件で６％の利子がつき、６００万円を得たが、

２年目からは、年２回設定された日の為替レートによって利子率が決まり、0.6%以上であれば、同時に元金も償還される仕組みである。リーマンショックから世界同時不況で豪州ドルの価値が下がり、今年9月以降の設定日にリコールを賭けても利子がつかない恐れがある。

公益性の高い財団法人の資産運用規定があるなか何故、このようなハイリスクな外国債を購入したのか疑問であり大きな問題である。出資金は市民が納めた税金、議会としても速やかに真相を明らかにする事が意思決定しており、特別委員会を設置（百条委員会）も視やに入れ立ち上げられる事とになる。