後期高齢者医療制度に異議あり

　昨年６月の医療制度改革関連法の成立により、来年４月から、７５歳以上の後期高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が実施されることになった。同制度は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のあるものを対象とする独立した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行うことになっている。

　一連の制度改正に対しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮が欠けること、更には、後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分かれるため、高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下する等、様々な問題点がある。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至である。

また、保険基盤安定制度への新たな公費支出等、市町村の財政負担が多大となることが危惧されている。

　よって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激減緩和措置にとどまらず、同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを強く要請する。

２００７年１１月１６日　守口市議会議員三浦たけお