≪来年４月１日から始まる後期高齢者医療制度≫

介護保険制度の改悪につぐ、悪法・高齢者医療制度

　　　　またもやお年寄り虐め！

金のない年寄は早く死ねと

いうものである！

医療費とともに介護の費用をへらすことも政府にとっては急務です。そのため、昨年、介護保険法を改悪し、要介護度の軽い人にはヘルパーやデイサービス、車いす、電動ベッドなどの利用を大幅に制限しました。また、介護保険の療養病床を廃止し、療養病床全体を３８万床から１５万床にへらすことを急いでいます。このために、２００６年度は介護サービスを受ける人が、２０００年の制度開始以来初めて、１０万２８００人減少しました。厚労省はさらに各自治体に「医療費適正化計画」を作らせて、一段と介護給付費の抑制を強めています。

以上が２００８年４月から実施予定の新しい高齢者医療制度の概要ですが、その目的は何が何でも医療費を抑制するというところにあります。政府の方針は「２０１１年度までに歳出を１４，３兆円減らす､そのうち社会保障費は1兆円、毎年２２００億円づつ減らす」というものです。介護保険制度、障害者自立支援法につづく後期高齢者医療制度の創設はその要です。

しかし、これは高齢者・障害者に大きな犠牲を強いることですから、強い反発を引き起こすことは必至です。このままでは総選挙で再び敗北するとみて、政府は、新たに保険料負担が生じる人からの保険料の徴収を半年間遅らせるとか、自己負担を１割から２割に引き上げるのを１年間延期するなど、見え透いた手を打ち出しましたが、こんなことで国民がだまされるわけがありません。

後期高齢者医療制度は医療・福祉についての国民の権利と国の責務を定めた憲法第２５条や、老人福祉法にも違反しています。そのため政府は「医療・福祉は自己責任で」とか「高齢者は弱者ではないから、応分の負担を」などと宣伝する一方、「高齢者・障害者は先も短いし、あまり役に立たないのだから、医療・福祉もほどほどでよい」と、差別思想をあおっています。このまま黙っているわけにはいきません。みんなで立ち上がりましょう。