「激動の参院選どう総括」

大差での与野党逆転という劇的な結果に終わった。本来ならば、わが党が伸びる条件はあった。なぜ票が伸びなかったのか、党として徹底的にこれまでのあり方を振り返り、今後に臨むべきである。すべては選挙総括から。

与党の惨敗について「民意と安倍政権がやろうとしていることとのズレが明確になった」。所得が減り、社会保障が切り下げられる一方で負担だけが増えた。

住民税大増税に続き消費税率も上げようとしている。

我々が批判してきた改革路線の実相が広く理解されるようにたった。加えてわが党は、自民党が３年後の改憲発議を企てており、その中身は９条を変えて日本を「戦争のできる国」にすることだと憲法の危機を強く訴え、大きな共感を得た。

本来ならば、わが党が伸びる条件はあった。しかし、野党第一党効果で自公に対する批判票の民主党への吸引力が強く働く結果となった。何故わが党が受け皿になれなかったか。１つに、党の候補者が足りなかったという問題。

そして、党の足腰の弱さ、組織力の低下が依然として克服できていないことの表れである。しかし、社民党宣言が掲げる「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義理念は、今の時代だからこそ輝きを増し、求められているものだ。

この理念を実現するためのトータルな力量をどう身につけるかという事である。

「社民党の５議席は重い」

今回民主党が参議院において１０９議席は単独で過半数を得たわけではない上に、第一党から議長を出すなど「目減り」分を考えれば、他の野党や無所属議員との協力関係を重視せざるをえない数字なのだ。

また、これからの６年間で、極めて重要な論点となる「憲法九条」や「集団的自衛権」についてしっかり歯止めのできる役割を社民党が担える可能性が大である。それに、こうした参議院の自民党過半数割れは、おそらく6年間ではなく、9年間は続くとみられる。半数づつしか改選されないから、必然的にそうなるといわれている。

自民党にとったら、３回続けて勝たないと過半数を取り戻せない。民主党にとったら、９年間のスパンで政策や戦略を考えていかなければならない。

それだけ長期的な事態の変化だということなのだ。そんな状況で、社民党の５議席は重い５議席になる。

「９条改悪阻止と格差是正を２本柱に」

一大国民運動を構想、実践する必要がある。ワーキングプアはまさに２５条の生存権の問題であり、教育格差は２６条の教育を受ける権利の問題であるように、９条から４０条までの平和、国民の権利がいかに脅かされ、空洞化しているかを訴えていかなければならない。

自民党が憲法問題で正面から国民に信を問わず、民主党も触れない中、与党敗北で当面、３分の２の改憲派連合形成の展望は難しくなったものの、今後の展開に対する警戒を解くことは出来ない。

「格差と分断乗り越えて」

雇用形態による格差問題への注目が高まっている。

働く者の３分の１が非正規雇用という中、労働運動には労働者の連帯とは何かということが根底的に問われている。

働く者の間に格差があり、それにより分断され、団結して立ち上がれないままで、政治を、社会を変えようと言っても力にならない。政策がつくり出した格差問題が、公務員・公共部門バッシングとして政治的に利用されてきたことは明らかである。

だが民主党も、最低賃金の引き上げを言いながら、公務員給与引き下げを後押ししている。公務員給与の引き下げは地場の賃金水準低下をもたらし、底上げ政策と矛盾することは明白なのだが。民主党は構造改革を助長する立場をとってきたことからも分かるように、本質的には新自由主義に立脚している。

労組、労働者と共通認識に立てるのは社民党であることに確信を持ち、安倍内閣の退陣を求め、自公政権を早期に解散・総選挙に追い込むと同時に、安倍流改革は、格差社会を拡大し暮らし破壊を推し進め、その上に改憲を目指し、この国を再び戦争の出来る国づくりに導く路線に対し、明確な対抗軸を掲げ、労働者市民の目線にたった総選挙態勢づくりに向けて全力で闘っていこう。