一月から所得税（国税）が減り、六月から住民税（地方税）が増えます。「負担は基本的に変らない」とさかんに宣伝していますが、六月からの定率減税全廃によって大幅な税負担となります。
　さらに高齢者の場合は、住民税の非課税限度額の完全廃止（昨年）の影響もあり、その負担感はいっそう大きくなっています。
　
　これまで所得が二〇〇万円以下の世帯は、市民税（三％）、府民税（二％）あわせて五％、七百万円以下はあわせて十％、七百万円超の世帯で十三％と、三段階に分かれていました。これが所得が多い少ないに関係なく「一律十％」にかわります。
　
　高齢者には、さらなる負担増、所得の少ない高齢者には、大きな負担となります。
　加えて医療費患者負担の引き上げ（〇八年から）消費税率アップのもくろみ、年金カットなど、ますます高齢者には負担増が目白押しとなります。

（2007-1-25）