議案第３９号　『守口市地域生活
　　支援事業に係る費用徴収に関する
　　条例案』が審議されました。

　本案は、障害者自立支援法施行に伴い、本法に規定する地域生活支援事業に係る利用者からの費用徴収に関し、必要な事項を定めようとするものが主な改正内容であります。
　委員会報告として「本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、障害者の生活実態調査については、国の方針が決定しないことには目途が立たず、実施することが困難であるという、やむを得ない側面もあろうが、今回のような大きな制度改正があるときには、本市の障害者施策に対する一定の方向性を探る意味あいから、早い段階での独自調査の実施も考慮されたいこと。また、移動支援事業については、利用者にとって不便なことが生じないような対応をされたいこと。そして、障害者自立支援法について、制度全体の趣旨をわかり易く簡略・図式化し、平易な言葉を使うなど、利用者が理解し易い広報活動を心がけられ、また、今後障害者が真に自立するための施策をさらに展開されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります」という報告が行われました。

　三浦たけお一般質問・要旨

　高齢者や障害者を直撃する制度改定現場の声をどう拾う？　

　四月からの介護保険制度が改定され、「障害者自立支援法」が施行されました。この秋から、自治体の施策の本格実施に向けて、これらの制度の影響をもろに受けている当事者やケアマネージャーの方々から陳情や要望が相次ぎ、議会でも取り上げられました。
　「障害者自立支援法」によって障害者も一割負担が義務付けられ、利用を抑制するために外出も控えがちにならざるを得ないなど、又、来年には最低でも四回の選挙が行われますが、投票に行くにもガイドヘルパーに利用料を支払わなければなりません。
　

　障害があることは自己責任？

　当然の権利である選挙行動も制限されるのでは障害があること事態、自己責任と言われているみたいです。この問題を委員会で改善を強く要望しました。
　このように、自立生活を脅かす事が現実に起こっていると言う事です。
　また、医療費抑制を名目に、医療保険制度改革も次々実施されます。これまでのサービスが受けられなく、負担だけが重くなり、療養型病棟を追い出されるのでは？　今までのようにリハビリが受けられなくなるのでは？　など心配が大変増大しています。

　医療費抑制はだれのため？

　障害者の方に対する実態調査なども、10月から地域支援事業が始まるにもかかわらず、９月に当事者の方に対するアンケートを行うといった、状況に有り委員会で「国の方針が迷走しているので」との答弁がありました。
　このように現場の声は後回し、当事者や現場の調査、把握が出来ているのか、大きな疑問が残るところで有ります。
　福祉に関する問題は、国による三位一体の改革によって、社会保障はどんどんと後退しています。守口市でもそのしわ寄せが介護保険制度改悪・医療費負担増・障害者自立支援法に伴う障害者の費用負担増と、とりわけ、お年寄りへの負担増が集中しています。自治体としてどう対応するかが問われるところであります。