「通信三浦」最新号を掲載しました。下記のページでご覧ください。

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１月１９日（金）午後２時～４時まで、金田第５自治会館（ロボット公園内）で三浦たけおの「何でも相談会」を行いました。

これまで所得が２００万円以下の世帯は、市民税（３％）、府民税（２％）あわせて５％、７００万円以下はあわせて（１０％）、

７００万円超の世帯で（１３％）と、３段階に分かれていました。これが所得が多い少ないに関係なく「一律１０％」に変ります。

所得の少ない高齢者には、更なる負担増となる。住民税非課税限度額の完全廃止（昨年）の影響もあり、怒りの声が参加されたお年寄りから寄せられました。

高齢者の今後の生活は、どのようになっていくのでしょうか、怒りがこみ上げてきます。

　住民税が上がると、連動している国民健康保険も介護保険も当然にも上がる事となる。

　全国で発覚した年金保険料の不正免除、天下り機関への年金たれ流し、行政の不始末を高齢者・弱者に転嫁するなど、本末転倒です。増税よりも社会保障制度の見直しが必要ではないでしょうか。

（2007-1-25）

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１２・２社会民主党国政・市政報告会　－ｉｍａｇｉｎｅ－　想像してみよう　この守口で　平和に生きることを

１２月２日（土）の社民党国政・市政報告会には２３０名の市民の皆さんが参加されました。
この集会は、２部構成で、第１部は社民党国政・市政報告会、国政のほうはご存知、衆議院議員の辻元清美さんを招いて辻元節を語っていただき、市政報告はもちろん三浦たけおです。市政報告の前には、守口市民ネットワーク、守口・門真教育を考える会、さらに三浦が代表である反戦・福祉議員ネットワークの仲間から挨拶をいただきました。
　さらに第２部、コンサートが中心ですが、副題としてある「団塊世代の挑戦」として、団塊世代こそが、今その責任を果たす時代（とき）がきていることを表現するものでした。

　　議案第３９号　『守口市地域生活
　　支援事業に係る費用徴収に関する
　　条例案』が審議されました。

　本案は、障害者自立支援法施行に伴い、本法に規定する地域生活支援事業に係る利用者からの費用徴収に関し、必要な事項を定めようとするものが主な改正内容であります。
　委員会報告として「本委員会といたしましては、慎重に審査を行いました結果、障害者の生活実態調査については、国の方針が決定しないことには目途が立たず、実施することが困難であるという、やむを得ない側面もあろうが、今回のような大きな制度改正があるときには、本市の障害者施策に対する一定の方向性を探る意味あいから、早い段階での独自調査の実施も考慮されたいこと。また、移動支援事業については、利用者にとって不便なことが生じないような対応をされたいこと。そして、障害者自立支援法について、制度全体の趣旨をわかり易く簡略・図式化し、平易な言葉を使うなど、利用者が理解し易い広報活動を心がけられ、また、今後障害者が真に自立するための施策をさらに展開されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります」という報告が行われました。