子育て支援が求められるなか、昨年同様に45名も待機児童があるなか保育所の統廃合、保育時間も民間同様７時から夕方8時までに改善することこそ改革ではないでしょうか。

市立幼稚園・公民館・市民会館・市営球場・テニスコート児童センター、お年寄りの楽しみを取り上げる「老人福祉センター」などの廃止。その先駆けとして、多くの反対署名が寄せられたのにも係わらず、市長は僅かな利用者と、議会の申し入れにも耳を傾けず僅か半月の延長を行い老人福祉センターの風呂廃止を決定し、公然と市民の皆さんにも痛みを感じていただかなければならないと所信表明する西端市長！

市民が痛みを伴なうような重要な課題については、政策決定過程に　市民の参加を求め、自分の声で市民に十分な議論と市民理解を得ることが必要である。公共施設は永年の市民の暮らしの中から出された要求に基づき住民と守口市政の努力によって積み上げられた結果である。　財政健全化はあくまでも手段であり目的ではない。財政優先の為に市民と向き合わない態度は、住民自治を否定する事になる。この原則を市長は守るべきである。政策論議を行わず橋下大阪市長の受け売りに同調し三名の与党議員と孤立を深めるようでは守口市政の発展は期待できない。市民こそが主人公市民と向き合った市政改革こそが求められる。

大ウソで府民施策への攻撃を始め、くらし・福祉総攻撃のやり方は、西端市長に受け継がれている。守口市が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは明らかであるにも拘らず、財政再建を強弁し、「もりぐち改革プラン（案）」は市民サービスのリストラである。

政権交代こそが貧困と格差社会をなくすと多くの市民が期待をし、非自民を中心とする民主党政権が誕生したが公約である方針を貫くことなく以前にもまして、不安定な政治のありさまは政治不信を加速させ、新たな不安を招いている。その上、世界経済においては、アメリカの財政、貿易赤字と失業、ＥＵにおける財政危機、成長を望めぬ日本経済。その行き着く先は格差の拡大である。　　格差の拡大は必然的に少数の特権階級と多数の踏み台にされた者達との対立矛盾が激化。結果、多くの若者を始め市民の政治不信感は政治離れを加速し理論ではなく罵倒で決着をつけるより強いメッセージ性のある破壊力のあるリーダーを求め、反民衆的デマ政治を掲げる勢力に変革への期待感が寄せられている。その結果、理論ではなく理論破壊を習慣付けられ、秩序を失った民衆は政治や経済、社会情勢に破壊を感じ取り、漆黒の闇のなかに引き込まれようとしているのではないのか。

この大阪では、橋下の復古主義者ぶりは「君が代起立斉唱強制条例」、「教育基本条例案」「職員基本条例案」にも露骨に表れている。「教育基本条例案」は教育の場に品質管理を持ち込むようなもの、均質の職員と均質の子どもたちが育ち、激化する国際競争に対応できできる人が育つでしょうか。「職員基本条例案」は、厳罰主義で上司命令絶対と言う条例案。住民の声を政策に反映させる喜びを与え、職員一人一人がやる気を引き出すことが出来るのか疑問である。とりわけ教育への介入は過去の歴史が証明するように、戦争政治への一歩であり許してはならない。

今こそ実現すべき基本価値は（基本理念）として自由、公正（平等）、連帯の三つを挙げる。政治、経済、社会、文化など人間生活のあらゆる領域で人々が連帯して自由を実現し、公正（平等）を実現するのが社会民主主義である。

自由、公正（公平）、連帯は一挙に実現できないが、たゆみない民主主義的改革によって一歩一歩実現を目指す。

２０１２年１月２５日（水）午後５：４５から　守口文化センターにおきまして、主催：『峠三吉　原爆展物語』守口公演実行委員会で劇団はぐるま座公演が行われます。

　「日本の現状をもたらした第二次大戦の真実を伝える　峠三吉原爆展物語」２幕６場の公演です。

　感心のある方もない方も是非ともご参加下さい。

入場料は

前売り、一般２５００円、中高生１０００円、小学生５００円。

当日、一般３０００円、中高生１５００円、小学生８００円です。

新年明けましておめでとうございます。

　今年は国・地方政治・経済とも大激動期
２００９年皆の思いと願によって、政権交代こそが
貧困と格差社会をなくすと多くの市民が期待しました。
今や国民の生活第一と言っていた政権は、消費税増税、
ＴＰＰ参加表明をはじめ雇用不安の加速、結果、若者を始め
市民国民の政治への不信が蔓延している。

その為、理論ではなく罵倒で決着をつけるよりより　
強いメッセージ性のある破壊力のあるリーダーを求め、
反民衆的デマ政治を掲げる勢力に変革への期待感が寄せられている。
大阪では知事、市長選挙のダブル選において、大阪都構想を新たな争点として
橋下徹氏の圧勝を許しました。

ワン大阪実現で、大阪に発展をもたらすなどと宣伝していますが、
府と市の二重行政が非効率な行政運営ならば、区と市においても
同じ事がいえるのではないのか。
また、区や人口３０万以上を特別区とする為には、市町村合併を再び
行おうとするものであり、その為に膨大な費用が掛かるが、今それよりも急ぐ
問題や課題はないのでしょうか。

選挙で圧勝したからと言ってそれが全ての民意なのか、民意によって市長や府知事に
なったからと言って、私の発言行動は全て民意で有るといった態度や、独裁でないと
行政は前進しないと言う考え方は、いつか来た道を繰り返すことにはならないのか。
まさに今年は主権者にとって波乱の一年となりそうだ。

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

電気事業法施行規則一部改正により、平成１７年４月から、高圧受電施設の契約電力が５０キロワット以上の施設でも電力小売の自由化対象となっている。

これによって役所の電気代大幅に削減が可能となり、奈良県大和郡山市では年間２４５０万円費用削減となっている。

ＰＰＳ電力をお奨め致します。

 教科用図書八重山採択地区協議会が、２０１２年度から４年間、中学「公民」の教科書として選定したのは「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社だった。

石垣、竹富、与那国の３市町は台湾などとの交流を通し、国境に近い自治体の特性を生かした幅広い友好関係を育んできた。

　今回選ばれた教科書は、八重山の生徒たちが手にする公民の教科書にふさわしいとは言い難い。　

育鵬社の「新しい　みんなの公民」は愛国心を強調し、日本の繁栄が続くことでアジアをけん引するという意識が際立つ。

周辺国との共生の観念と懸け離れ、「排外的」な思考に陥りかねない危うさが否めない。

紛争処理の手段として軍事優先の風潮が高まることはあってはならない。　憲法の役割は権力の乱用を監視し、基本的人権を擁護することだ。環境権など新たな価値を加えた改憲や創憲を求める声が強まっても９条改正に過半数が反対する国民世論は重い。　生徒の夢や希望をかき立てる教科書でありたい。採択手続きに入る３市町の教育委員会は、誰のための教科書かという原点に立ち返り、冷静な議論を尽くして選定を見直してもらいたい。　　　　　2011年8月25日   （琉球新報社説）より

西口市長退職をうけて、７月３１日告示８月７日投開票

大阪都構想や合併構想があるなか守口市長選出馬予定候補

各陣営から説明会に参加、三浦も説明会に出席しました。

大阪維新の会からと見られる人も参加しておられました。

守口市議会議員　三浦たけお