三浦たけおの「リアル守口」

箕面市・市長・市議会議員選挙

2008/08/25 月曜日 12:54:38 JST

　４年間多数の保守系野党との闘いを鮮明にしてこなかった結果、

与党である一部市民派議員からも支持を得れなかった

（前）市民派市長、藤沢純一氏敗れる。

　一方市議会選挙では、三浦たけおや社民党推薦の「中西とも子さん」が、

2期目を前回より約３００票増やして、２．１５５票で見事６位で当選しました。

　「革新派的」な「無所属市民派」という議員数は改選前と同じ５人。

　相変わらずの市民おいてきぼりの官僚天国。

　２００６年度の調査によりますと、各省庁から特殊法人を始めとする

各種団体（４８００）への天下りなんと２８．０００人、１２兆円の血税が使われています。

　１２兆円もあれば、無慈悲な医療制度「後期高齢者医療制度」実施しなくても済むので

はないでしょうか。「後期高齢者医療制度」は早く廃止するべきです。

　今後、労働問題や高齢者の医療介護の問題と、最も身近な地方議会での

労働者・市民の声を反映して頂くことを心より期待いたします。

メタボ健診の問題点

2008/07/07 月曜日 19:37:22 JST

メタボ検診の問題点を医療現場からヒヤリング

http://www5.sdp.or.jp/news/newslist080602.htm

社民党あべともこ政審会長

2008/07/03 木曜日 20:56:44 JST

あべともこ政審会長が後期高齢者医療制度を語る。

ビデオインタビュー　「さぁ、これからどうする？」

http://www5.sdp.or.jp/member/abe_tomoko.htm

上記をクリックしてください。

後期高齢者医療制度を廃止しよう！インタビュー動画

2008/05/20 火曜日 22:28:53 JST

小西さん
（医師、大阪府高槻市市議会議員）

末光（すえみつ）さん
（医師、大阪府八尾市市議会議員）

後期高齢者医療制度について、現役の医師であり市議会議員である小西さんと末光さんに解説していただき、その模様を動画に撮影しました。（三浦たけお事務所で2008年5月16日撮影。）

受けられる医療を制限し、貧しい高齢者からも保険料を徴収する後期高齢者医療制度の問題点がよくわかります。ぜひご覧ください。

→インタビュー動画は、こちらから

「通信三浦」125～127号を掲載しました

2008/04/09 水曜日 05:34:15 JST

2007年10月～2008年4月にかけて発行した通信三浦バックナンバーを掲載しました。
この間の議会活動、後期高齢者医療制度への反対活動、雨宮処凛さんを招いての講演会などについて報告しています。
下記のページからダウンロードしてください。

→「通信三浦」ページ

大阪府知事選に思う

2008/01/08 火曜日 17:54:33 JST

今、この国は「一億総中流社会」は過去のものとなり、今や「格差」社会が定着しつつあります。

貧困度は先進国中世界２位・・・

総べての部分で効率化を追及し、むき出しの競争社会は、生活空間や社会関係の全ての領域で「安心できる場」を奪ってしまっています。

私達が子どもの時は、貧しくともゆったりした時の流れ、明日への希望がもてる心豊かな時代でした。

しかし、今では、病気になったときや、老いたときなど、競争とは無縁の空間にまで、競争原理が働いている社会は異常です。

その結果、「不安」が他人のことなど構ってはいられない空気をかもし出しています。

そのツケは、必ず力の弱い者に集中します。

誰もが弱い者になるときがあるにも関わらず。

皆皆で働いてつくり出した社会の富がより富める者に流れる仕組みは、なんとしても変えなければいけません。

誰もがボチボチ暮らせる社会、安全・安心の住み続けたい守口・大阪、こそが市民・府民の願い、資源のない日本にとって、経済の根本は「人」しかないと思います。

「格差ではなく」思いやりと優しさ実感の府政を願いたいものです。

後期高齢者医療制度に異議あり

2007/11/16 金曜日 15:53:06 JST

後期高齢者医療制度に異議あり

　昨年６月の医療制度改革関連法の成立により、来年４月から、７５歳以上の後期高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が実施されることになった。同制度は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のあるものを対象とする独立した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行うことになっている。

　一連の制度改正に対しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮が欠けること、更には、後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分かれるため、高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下する等、様々な問題点がある。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至である。

また、保険基盤安定制度への新たな公費支出等、市町村の財政負担が多大となることが危惧されている。

　よって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激減緩和措置にとどまらず、同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを強く要請する。

２００７年１１月１６日　守口市議会議員三浦たけお

後期高齢者医療制度

2007/10/29 月曜日 11:28:46 JST

≪来年４月１日から始まる後期高齢者医療制度≫

介護保険制度の改悪につぐ、悪法・高齢者医療制度

　　　　またもやお年寄り虐め！

金のない年寄は早く死ねと

いうものである！

医療費とともに介護の費用をへらすことも政府にとっては急務です。そのため、昨年、介護保険法を改悪し、要介護度の軽い人にはヘルパーやデイサービス、車いす、電動ベッドなどの利用を大幅に制限しました。また、介護保険の療養病床を廃止し、療養病床全体を３８万床から１５万床にへらすことを急いでいます。このために、２００６年度は介護サービスを受ける人が、２０００年の制度開始以来初めて、１０万２８００人減少しました。厚労省はさらに各自治体に「医療費適正化計画」を作らせて、一段と介護給付費の抑制を強めています。

以上が２００８年４月から実施予定の新しい高齢者医療制度の概要ですが、その目的は何が何でも医療費を抑制するというところにあります。政府の方針は「２０１１年度までに歳出を１４，３兆円減らす､そのうち社会保障費は1兆円、毎年２２００億円づつ減らす」というものです。介護保険制度、障害者自立支援法につづく後期高齢者医療制度の創設はその要です。

しかし、これは高齢者・障害者に大きな犠牲を強いることですから、強い反発を引き起こすことは必至です。このままでは総選挙で再び敗北するとみて、政府は、新たに保険料負担が生じる人からの保険料の徴収を半年間遅らせるとか、自己負担を１割から２割に引き上げるのを１年間延期するなど、見え透いた手を打ち出しましたが、こんなことで国民がだまされるわけがありません。

後期高齢者医療制度は医療・福祉についての国民の権利と国の責務を定めた憲法第２５条や、老人福祉法にも違反しています。そのため政府は「医療・福祉は自己責任で」とか「高齢者は弱者ではないから、応分の負担を」などと宣伝する一方、「高齢者・障害者は先も短いし、あまり役に立たないのだから、医療・福祉もほどほどでよい」と、差別思想をあおっています。このまま黙っているわけにはいきません。みんなで立ち上がりましょう。

２００７年９月２８日・守口市長所信表明

2007/09/30 日曜日 19:49:09 JST

市長所信表明

　９月市議会定例会の貴重なお時間をいただき、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　我が国の経済情勢は、緩やかとはいえ拡大傾向を持続する一方で、人口減少や産業構造の変化などから、現在「格差問題」が全国的に懸念をされております。
　このような状況の中にあって、国は地方分権改革を一層推進する一方で『歳出歳入一体の改革』に示されるように、プライマリーバランスの回復実現を最優先として、地方における歳出抑制の徹底と更なる地方行財政改革を促しつつ、地方の自主・自律を求めるなど、地方自治体のおかれている行財政環境は、本格的な転換期を迎えていくものと考えております。
また、今後、国において社会保障制度の財源を含めた税制改革を進めることとなっておりますが、現在、国政が非常に不安定な状況の中で、その先行きは不透明感を抱かざるを得ません。

　このような状況の中、少子高齢化や環境問題など新たな行政需要への対応に加え、施設の老朽化や耐震化への対応など、独自の課題にも迫られているわけでありますが、肝心の市財政の現状は非常に厳しく、平成1 7年には市独自の「財政危機対策指針」を策定され、これまで議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解・ご協力のもと、財政の健全化に向け鋭意取り組まれていることにつきましては、私も存じ上げているところでございます。

　守口市が時代に乗り遅れることなく、一層の発展を遂げ、次代を担う子ども達に『誇りの持てる守口』を引き継いでいくことは、我々に課せられた使命であり、そのためには、一刻も早い財政の健全化が望まれるわけでございます。
この難局を何としても乗り切るために、市長としてのリーダーシップを発揮し、チャレンジ精神溢れる職員の意識改革を図るとともに、私自身、これまで培ってまいりました経営感覚を最大限に活かしつつ、行政自らが取り組むべき努力は勿論のこと、公・民の役割分担等の観点からの事務事業の更なる見直しを行い、慣習・既成概念にとらわれることのない思い切った改革を推し進め、簡素で効率的な行政システムの構築に努めていくとともに、新たな財源の確保につきましても、取り組んでまいる所存であります。

一方、少子高齢化といった人口構造の変化とは別に、全国的な人口減少にも着目する必要がございます。
将来を見据えた安定した行財政基盤を確立するためには、市の自主財源であります市税の増加策といった点から、人口増に向けた取り組みにつきましても、やはり進めていかなければならないと思っております。
このため、限られた財源の中とはいえ、創意工夫を凝らしつつ、一人でも多くの方々に守口市に住んでいただき、また、住み続けていただけるような魅力のある安全なまちづくりを計画的に推し進め、市民の皆さんに『夢と希望を持っていただけるような元気で明るい守口』を築いてまいりたいと考えております。
そこで、今後取り組むべく施策の一端について、ご説明を申し上げたいと存じます。

　まず「教育」についてでございます。
不登校やいじめ問題、子どもの学力や体力の低下、さらには教職員の資質問題など、教育を取り巻く課題は山積しており、国においては教育基本法の改正を行うなど、教育再生に向け取り組もうとしており、本市におきましても、子どもたちが健やかに成長できる教育環境の整備が、急務であると考えております。
　このためには、まずは教育委員会の活性化を図る必要があると考えるところから、教育委員会への新たな人材の登用や組織体制の確立に努め、学校現場への指導と連携強化を図ってまいります。
　学校環境の整備につきましては、子供たちが安心して元気に走りまわり、飛び回ることによる体力向上と環境教育の観点から、小中学校の校庭の芝生化をモデル校において試行するとともに、学校施設の老朽化・耐震化などにつきましても計画的に実施するなど、教育環境の更なる充実に努めてまいります。
あわせて、幼児教育につきましても、防犯対策にも十分配慮し、開放感あふれる整備を検討していくとともに、「体力向上」への取り組みと「食」の大切さについて育み、また「我慢強さ」や「自ら頑張る力」につきましても、養っていく考えであります。

一方、教育は学校だけでなく家庭や地域といった社会全体の活動により実現できるものであることから、「(仮称)市民成人大学」の創設を図り、家庭や年齢層などの分野に見合った教育の充実に努めつつ、市域内の教育力の強化を図ってまいりたいと考えております。

　次に「地域の活性化」についてでございます。
守口市には、これまで11ある公民館を中心とした地域や諸団体との連携、市民との強い絆のもと、行政と各々の役割を果たす中で、地域の課題解決や地域の活性化が図られ発展を遂げてきた、いわば守口市独自のまちづくりの歴史があるわけでございます。
しかしながら、大都市と隣接するという地理的要因による人口の流出入、核家族化や高齢化の進展などから、結果として、守口市の貴重な財産であります『地域の力』を減退させているといった状況が生じていると考えております。
私は、今、改めて自治の原点である『行政と地域の連携』を再生し、地域づくり活動を活性化することが、これからのまちづくりに欠かすことができないとの信念から、地域ごとに抱えておられる様々な課題の抽出と課題解決に向けた地域自らの取り組みをご提案いただき、これを行政が支援する、このような仕組み、いわゆる「地域分権」を早急に構築する必要があると考えております。

また、企業の地域貢献、地域活動の活性化を図る観点から「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」を創設し、行政と企業の連携強化をより一層図りつつ、効率的な行政サービスの推進を目指すとともに、地域活力の拠点であります商店街の活性化、中小企業支援につきましても、関係機関と連携を深めつつ、更なる推進に努めてまいります。

　次に「人づくり・街づくり」についてでございます。
超高齢化を迎えている本市にあって、地域や隣・近所の皆さんの心温まる手助け・支えは、高齢者の方々などにとって、誠に心強い活動であります。
このような「助け合い・支え合い」活動に対し、行政が側面から支援することは誠に有意義でありますことから、こういった活動を継続し、更に拡大していただくための仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

また、市域の大半が市街化され、市域面積が非常に狭い本市にあって、街づくりを進める上において、土地の高度利用等を図ることは、非常に重要なことであるため、社会情勢の動向も十分に踏まえつつ、地域活力を高める都市計画等の見直しを図るとともに、併せて、企業誘致策につきましても、まちの活性化、税収増の観点から取り組んでいく考えであります。

一方、市民の皆さんに守口市に住んでいる誇りを持っていただけるまちづくりを進めるために、市固有の歴史・文化を継承していくことも非常に大切なことであります。
そのため、本市の持つ文化財や郷土芸能、歴史的まち並みの保全や市の発展の歴史を語る上で顕著な方々などを紹介した歴史マップの作成に努めるとともに、守口の伝統野菜であり、今般大阪府のなにわ伝統野菜にも認証されました「守口大根」を本市の名産品として育てるべく取り組みつつ、現在市内農家の有志の方々の再生に向けた活動に対しましても積極的に働きかけを行うなど、市の固有財産を生かした特色のあるまちづくりにつきましても、取り組んでいく考えであります。

次に「安心・安全なまちづくり」についてでございます。
地球規模での環境問題が議論されている中にあって、本市の『ごみ問題』は、年々深刻さの度合いを増していると考えております。
大型ごみにつきましては、本年12月から市民の皆さんに経費の一部をご負担いただくこととなりますが、今後の守口市のごみ問題の解決に向けては、市民・事業者の皆さんに市の現状をより正しくお伝えし、ご意見をいただく中で、本市としてのごみの発生抑制・再使用・再生利用のより良い方策について検討を深め、取り組んでいく所存であります。

　昨今、通り魔事件やひったくりなど、高齢者や女性の方々を狙った犯罪が多発する中、防犯委員会の方々を中心として、地域の防犯活動に取り組んでいただいており、市としましても地域の防犯灯設置に対しまして助成を行っておりますが、今後は、個々の家庭などにもご協力をいただき、「一戸一灯運動」の展開を図り、犯罪のない明るい街の推進に努めてまいります。

また、美しいまちづくりの観点からは、地域や市民、行政の役割分担のもと、美化活動の推進と美化意識の啓発に努めていくとともに、企業等への協力も求めつつ、緑化運動の充実にも取り組んでまいります。

最後に、「地域協働」についてでございます。
先ほど「地域の活性化」の中でも、その必要性については触れましたが、私は、持続性のあるまちづくりを実現するためには、住民主導、地域協働のまちづくりを進めることが最も重要であると考えております。
そのためには、まずは市として『市民に開かれた市政』を、より一層推進しなければならないと考えておりますところから、これまで以上に、情報公開に積極的に努めるとともに、今年度より職員が地域に出向き、事業説明を行っております「ふれあい講座」の普及促進は勿論のこと、私自身が地域に赴き、市民の皆さんと直接対話を交わす中で、守口市の進むべき将来のまちづくりをより確かなものとし、市民の皆さんとともに『郷土守口・新生守口』の発展に向け、全力を傾けてまいる決意でございます。

　議員各位におかれましては、私の意図するところをどうかお酌み取りいただき、今後の市政運営に対しまして、格段のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。

大阪府東大阪市議会議員選挙開票結果

2007/09/24 月曜日 00:30:25 JST

大阪府東大阪市議会議員選挙開票結果

さかぐち　克己さん　2,281票　２２４票差で惜しくも二期目当選ならず

田崎　かな子さん　　2,048 票　４５９票差で惜しくも初当選にならず

松平　　要　さん　　2,941 票　３７位4期目当選おめでとうございます。

三浦たけおの友人３名が今回、東大阪市議会議員選挙に挑戦いたしました。

今回の東大阪市議会議員選挙では50議席から46議席と4議席削減されました。

今回、平成１９年９月２３日執行された選挙での投票率は45.48%

前回、平成１５年９月２１日執行された選挙での投票率は48.38%

今回2.9％低くい、今後いろんな点を反省し分析の必要がある。

しかしながら選挙は何時やってもフタを開けるまで本当に怖いものです。

日々精進して私も頑張らなくては、改めて感じました。

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結果 1 - 10 of 56

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