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2007/01/31 水曜日 23:23:35 JST |
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一月から所得税(国税)が減り、六月から住民税(地方税)が増えます。「負担は基本的に変らない」とさかんに宣伝していますが、六月からの定率減税全廃によって大幅な税負担となります。 さらに高齢者の場合は、住民税の非課税限度額の完全廃止(昨年)の影響もあり、その負担感はいっそう大きくなっています。 これまで所得が二〇〇万円以下の世帯は、市民税(三%)、府民税(二%)あわせて五%、七百万円以下はあわせて十%、七百万円超の世帯で十三%と、三段階に分かれていました。これが所得が多い少ないに関係なく「一律十%」にかわります。 高齢者には、さらなる負担増、所得の少ない高齢者には、大きな負担となります。 加えて医療費患者負担の引き上げ(〇八年から)消費税率アップのもくろみ、年金カットなど、ますます高齢者には負担増が目白押しとなります。
(2007-1-25)
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