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2007/11/16 金曜日 15:53:06 JST |
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後期高齢者医療制度に異議あり
昨年６月の医療制度改革関連法の成立により、来年４月から、７５歳以上の後期高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が実施されることになった。同制度は、７５歳以上の高齢者と６５歳以上７５歳未満で一定の障害のあるものを対象とする独立した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が運営を行うことになっている。
一連の制度改正に対しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮が欠けること、更には、後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分かれるため、高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下する等、様々な問題点がある。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至である。
また、保険基盤安定制度への新たな公費支出等、市町村の財政負担が多大となることが危惧されている。
よって、国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激減緩和措置にとどまらず、同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを強く要請する。
２００７年１１月１６日 守口市議会議員三浦たけお
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2007/10/29 月曜日 11:28:46 JST |
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≪来年４月１日から始まる後期高齢者医療制度≫
介護保険制度の改悪につぐ、悪法・高齢者医療制度
またもやお年寄り虐め！
金のない年寄は早く死ねと
いうものである！
医療費とともに介護の費用をへらすことも政府にとっては急務です。そのため、昨年、介護保険法を改悪し、要介護度の軽い人にはヘルパーやデイサービス、車いす、電動ベッドなどの利用を大幅に制限しました。また、介護保険の療養病床を廃止し、療養病床全体を３８万床から１５万床にへらすことを急いでいます。このために、２００６年度は介護サービスを受ける人が、２０００年の制度開始以来初めて、１０万２８００人減少しました。厚労省はさらに各自治体に「医療費適正化計画」を作らせて、一段と介護給付費の抑制を強めています。
以上が２００８年４月から実施予定の新しい高齢者医療制度の概要ですが、その目的は何が何でも医療費を抑制するというところにあります。政府の方針は「２０１１年度までに歳出を１４，３兆円減らす､そのうち社会保障費は1兆円、毎年２２００億円づつ減らす」というものです。介護保険制度、障害者自立支援法につづく後期高齢者医療制度の創設はその要です。
しかし、これは高齢者・障害者に大きな犠牲を強いることですから、強い反発を引き起こすことは必至です。このままでは総選挙で再び敗北するとみて、政府は、新たに保険料負担が生じる人からの保険料の徴収を半年間遅らせるとか、自己負担を１割から２割に引き上げるのを１年間延期するなど、見え透いた手を打ち出しましたが、こんなことで国民がだまされるわけがありません。
後期高齢者医療制度は医療・福祉についての国民の権利と国の責務を定めた憲法第２５条や、老人福祉法にも違反しています。そのため政府は「医療・福祉は自己責任で」とか「高齢者は弱者ではないから、応分の負担を」などと宣伝する一方、「高齢者・障害者は先も短いし、あまり役に立たないのだから、医療・福祉もほどほどでよい」と、差別思想をあおっています。このまま黙っているわけにはいきません。みんなで立ち上がりましょう。 |
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2007/09/30 日曜日 19:49:09 JST |
| 市 長 所 信 表 明 |
９月市議会定例会の貴重なお時間をいただき、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済情勢は、緩やかとはいえ拡大傾向を持続する一方で、人口減少や産業構造の変化などから、現在「格差問題」が全国的に懸念をされております。
このような状況の中にあって、国は地方分権改革を一層推進する一方で『歳出歳入一体の改革』に示されるように、プライマリーバランスの回復実現を最優先として、地方における歳出抑制の徹底と更なる地方行財政改革を促しつつ、地方の自主・自律を求めるなど、地方自治体のおかれている行財政環境は、本格的な転換期を迎えていくものと考えております。
また、今後、国において社会保障制度の財源を含めた税制改革を進めることとなっておりますが、現在、国政が非常に不安定な状況の中で、その先行きは不透明感を抱かざるを得ません。
このような状況の中、少子高齢化や環境問題など新たな行政需要への対応に加え、施設の老朽化や耐震化への対応など、独自の課題にも迫られているわけでありますが、肝心の市財政の現状は非常に厳しく、平成1 7年には市独自の「財政危機対策指針」を策定され、これまで議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解・ご協力のもと、財政の健全化に向け鋭意取り組まれていることにつきましては、私も存じ上げているところでございます。
守口市が時代に乗り遅れることなく、一層の発展を遂げ、次代を担う子ども達に『誇りの持てる守口』を引き継いでいくことは、我々に課せられた使命であり、そのためには、一刻も早い財政の健全化が望まれるわけでございます。
この難局を何としても乗り切るために、市長としてのリーダーシップを発揮し、チャレンジ精神溢れる職員の意識改革を図るとともに、私自身、これまで培ってまいりました経営感覚を最大限に活かしつつ、行政自らが取り組むべき努力は勿論のこと、公・民の役割分担等の観点からの事務事業の更なる見直しを行い、慣習・既成概念にとらわれることのない思い切った改革を推し進め、簡素で効率的な行政システムの構築に努めていくとともに、新たな財源の確保につきましても、取り組んでまいる所存であります。
一方、少子高齢化といった人口構造の変化とは別に、全国的な人口減少にも着目する必要がございます。
将来を見据えた安定した行財政基盤を確立するためには、市の自主財源であります市税の増加策といった点から、人口増に向けた取り組みにつきましても、やはり進めていかなければならないと思っております。
このため、限られた財源の中とはいえ、創意工夫を凝らしつつ、一人でも多くの方々に守口市に住んでいただき、また、住み続けていただけるような魅力のある安全なまちづくりを計画的に推し進め、市民の皆さんに『夢と希望を持っていただけるような元気で明るい守口』を築いてまいりたいと考えております。
そこで、今後取り組むべく施策の一端について、ご説明を申し上げたいと存じます。
まず「教育」についてでございます。
不登校やいじめ問題、子どもの学力や体力の低下、さらには教職員の資質問題など、教育を取り巻く課題は山積しており、国においては教育基本法の改正を行うなど、教育再生に向け取り組もうとしており、本市におきましても、子どもたちが健やかに成長できる教育環境の整備が、急務であると考えております。
このためには、まずは教育委員会の活性化を図る必要があると考えるところから、教育委員会への新たな人材の登用や組織体制の確立に努め、学校現場への指導と連携強化を図ってまいります。
学校環境の整備につきましては、子供たちが安心して元気に走りまわり、飛び回ることによる体力向上と環境教育の観点から、小中学校の校庭の芝生化をモデル校において試行するとともに、学校施設の老朽化・耐震化などにつきましても計画的に実施するなど、教育環境の更なる充実に努めてまいります。
あわせて、幼児教育につきましても、防犯対策にも十分配慮し、開放感あふれる整備を検討していくとともに、「体力向上」への取り組みと「食」の大切さについて育み、また「我慢強さ」や「自ら頑張る力」につきましても、養っていく考えであります。
一方、教育は学校だけでなく家庭や地域といった社会全体の活動により実現できるものであることから、「(仮称)市民成人大学」の創設を図り、家庭や年齢層などの分野に見合った教育の充実に努めつつ、市域内の教育力の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に「地域の活性化」についてでございます。
守口市には、これまで11ある公民館を中心とした地域や諸団体との連携、市民との強い絆のもと、行政と各々の役割を果たす中で、地域の課題解決や地域の活性化が図られ発展を遂げてきた、いわば守口市独自のまちづくりの歴史があるわけでございます。
しかしながら、大都市と隣接するという地理的要因による人口の流出入、核家族化や高齢化の進展などから、結果として、守口市の貴重な財産であります『地域の力』を減退させているといった状況が生じていると考えております。
私は、今、改めて自治の原点である『行政と地域の連携』を再生し、地域づくり活動を活性化することが、これからのまちづくりに欠かすことができないとの信念から、地域ごとに抱えておられる様々な課題の抽出と課題解決に向けた地域自らの取り組みをご提案いただき、これを行政が支援する、このような仕組み、いわゆる「地域分権」を早急に構築する必要があると考えております。
また、企業の地域貢献、地域活動の活性化を図る観点から「(仮称)守口市地域貢献企業登録制度」を創設し、行政と企業の連携強化をより一層図りつつ、効率的な行政サービスの推進を目指すとともに、地域活力の拠点であります商店街の活性化、中小企業支援につきましても、関係機関と連携を深めつつ、更なる推進に努めてまいります。
次に「人づくり・街づくり」についてでございます。
超高齢化を迎えている本市にあって、地域や隣・近所の皆さんの心温まる手助け・支えは、高齢者の方々などにとって、誠に心強い活動であります。
このような「助け合い・支え合い」活動に対し、行政が側面から支援することは誠に有意義でありますことから、こういった活動を継続し、更に拡大していただくための仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、市域の大半が市街化され、市域面積が非常に狭い本市にあって、街づくりを進める上において、土地の高度利用等を図ることは、非常に重要なことであるため、社会情勢の動向も十分に踏まえつつ、地域活力を高める都市計画等の見直しを図るとともに、併せて、企業誘致策につきましても、まちの活性化、税収増の観点から取り組んでいく考えであります。
一方、市民の皆さんに守口市に住んでいる誇りを持っていただけるまちづくりを進めるために、市固有の歴史・文化を継承していくことも非常に大切なことであります。
そのため、本市の持つ文化財や郷土芸能、歴史的まち並みの保全や市の発展の歴史を語る上で顕著な方々などを紹介した歴史マップの作成に努めるとともに、守口の伝統野菜であり、今般大阪府のなにわ伝統野菜にも認証されました「守口大根」を本市の名産品として育てるべく取り組みつつ、現在市内農家の有志の方々の再生に向けた活動に対しましても積極的に働きかけを行うなど、市の固有財産を生かした特色のあるまちづくりにつきましても、取り組んでいく考えであります。
次に「安心・安全なまちづくり」についてでございます。
地球規模での環境問題が議論されている中にあって、本市の『ごみ問題』は、年々深刻さの度合いを増していると考えております。
大型ごみにつきましては、本年12月から市民の皆さんに経費の一部をご負担いただくこととなりますが、今後の守口市のごみ問題の解決に向けては、市民・事業者の皆さんに市の現状をより正しくお伝えし、ご意見をいただく中で、本市としてのごみの発生抑制・再使用・再生利用のより良い方策について検討を深め、取り組んでいく所存であります。
昨今、通り魔事件やひったくりなど、高齢者や女性の方々を狙った犯罪が多発する中、防犯委員会の方々を中心として、地域の防犯活動に取り組んでいただいており、市としましても地域の防犯灯設置に対しまして助成を行っておりますが、今後は、個々の家庭などにもご協力をいただき、「一戸一灯運動」の展開を図り、犯罪のない明るい街の推進に努めてまいります。
また、美しいまちづくりの観点からは、地域や市民、行政の役割分担のもと、美化活動の推進と美化意識の啓発に努めていくとともに、企業等への協力も求めつつ、緑化運動の充実にも取り組んでまいります。
最後に、「地域協働」についてでございます。
先ほど「地域の活性化」の中でも、その必要性については触れましたが、私は、持続性のあるまちづくりを実現するためには、住民主導、地域協働のまちづくりを進めることが最も重要であると考えております。
そのためには、まずは市として『市民に開かれた市政』を、より一層推進しなければならないと考えておりますところから、これまで以上に、情報公開に積極的に努めるとともに、今年度より職員が地域に出向き、事業説明を行っております「ふれあい講座」の普及促進は勿論のこと、私自身が地域に赴き、市民の皆さんと直接対話を交わす中で、守口市の進むべき将来のまちづくりをより確かなものとし、市民の皆さんとともに 『郷土守口・新生守口』の発展に向け、全力を傾けてまいる決意でございます。
議員各位におかれましては、私の意図するところをどうかお酌み取りいただき、今後の市政運営に対しまして、格段のご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。 |
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2007/09/24 月曜日 00:30:25 JST |
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大阪府東大阪市議会議員選挙開票結果
さかぐち 克己さん 2,281票 ２２４票差で惜しくも二期目当選ならず
田崎 かな子さん 2,048 票 ４５９票差で惜しくも初当選にならず
松平 要 さん 2,941 票 ３７位4期目当選おめでとうございます。
三浦たけおの友人３名が今回、東大阪市議会議員選挙に挑戦いたしました。
今回の東大阪市議会議員選挙では50議席から46議席と4議席削減されました。
今回、平成１９年９月２３日執行された選挙での投票率は45.48%
前回、平成１５年９月２１日執行された選挙での投票率は48.38%
今回2.9％低くい、今後いろんな点を反省し分析の必要がある。
しかしながら選挙は何時やってもフタを開けるまで本当に怖いものです。
日々精進して私も頑張らなくては、改めて感じました。
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2007/09/14 金曜日 15:05:55 JST |
＊＊＊＊＊ つじともWEBより 2007.9.12＊＊＊＊＊
～安倍「総理」のやってきたことをなめたらアカン～
安倍さんの「涙目」辞意表明を聞いた。
要約すると、
１）テロとの戦いを継続するには、自分ではダメだ。
２）辞める引き金は、小沢さんに党首会談を断られたこと。
の2点。
安倍さんは、「国民の暮らし」について、ついに言及しなかった。
格差も、年金も、雇用も。
そして、自分が総理では政策は前に進められないとは言ったが、
いわゆる「安倍カラー」的なものは否定していない。むしろ、自
分のあげた成果を誇るようなニュアンスを感じた。
私たちは、安倍さんが残したものを注意深く検証する必要がある。
改悪された教育基本法。海外での活動が主たる任務となった自衛
隊と、昇格した防衛省。日米の軍事一体化を進める米軍再編。そ
して3年後に可能となる改憲のための国民投票。17回におよぶ強
行採決で成立させられたこれらの法律が、実行されていくのはこ
れからだ。
「一度も力を発揮することなく」と報じた韓国メディア。「何も
やらなかった、零点」と評した識者。「ボンボン」「無責任」
「職責放棄」……安倍さんを非難する声はあちこちから聞こえる。
確かに安倍さんの政治手法は稚拙だ。しかし、これからの日本の
骨格を決める法律を、一年足らずの間にババババッと立て続けに
成立させたことは紛れもない事実。
モヤが晴れないような、気持ち悪さがとれない。だから、安倍
「総理」のやってきたことをなめたら、アカン。
次の総理大臣が誰になろうとも、やっぱりここは解散総選挙で、
政権交代を目指したい。安倍さんが執念を燃やして日本の国の形
を変えようと成立させた悪法の軌道修正をしていきたい。
安倍総理を嗤うことは簡単だけれど、今の日本の深刻な状況は変
わらないのだ。
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2007/09/14 金曜日 14:42:51 JST |
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・守口市長選挙(9・9投票)
今回の投票率：３８．１０％ → 前回の投票率：３６．３３％
開票結果 届出番号 党派名 候補者氏名 得票数（票）
1 無所属 オザサ 智子 17,931
2 無所属 西口 勇 26,198
当選 西口 勇氏
（コメント）
市政の新の主人公は労働者、住民です。
汗水流して働く労働者・市民が報われる、決して使い捨てにされない、
政治、医療や介護、教育、清掃、など、市民生活を支える仕事は、
金儲けの手段にしてはならない。
お年寄りに「早く死ね」と言わんばかりの政治にしてはなりません。
新市長には公約の内容を具体的にどのように行われるのか、
透明性の高い、市民参加による、真の市民主役のまちづくりを期待したいものです。 |
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2007/09/14 金曜日 14:14:29 JST |
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安倍首相退陣について（談話）
社会民主党党首 福島みずほ
2007年9月12日安倍首相は辞意を表明した。
参議院選挙で与野党逆転という結果が出たにもかかわらず、安倍首相は自らの政策は支持されていると強弁し、続投する事を宣言した。
さらに、8月27日に内閣改造を行い、早々に臨時国会を開き冒頭に所信表明を行った後、突如辞意を表明した。参議院選挙で退廃した以上、退陣する事は当然である。しかるに、総理の所信表明演説をした後、代表質問の直前に突如政権を投げ出す事は、一国の総理として、極めて無責任である。また、辞任の理由もまったく理解できないものである。
このような混乱した政権を選出した与党の責任も、同様に重いものである。与党内で政権をたらい回しすることは認められない．社民党は、解散総選挙を求めていく。
以上 |
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2007/09/03 月曜日 19:51:29 JST |
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毎年参加していますが、０７年石垣島での慰霊祭に参加しました。
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2007/09/03 月曜日 18:57:29 JST |
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マイケル・ムーア監督によるドキュメンタリー映画『シッコ』
アメリカの医療問題に真っ向から取り組んだ問題作が８月２５日から日本で公開となりました。ニューヨークのツインタワービルへのジェット機によるテロ攻撃『華氏911』に次ぐ問題作！
半年ほど前に、ピアニストとして日本で活動していた友人がアメリカのフロリダ州に引っ越しました。近況を聞く為メールをしました。
アメリカの医療費が大変高額であるが医療費についてはマイケル・ムーア監督の映画「シッコ」のような状況なのか質問をしたところ、近況を知らせるメールが届きました。
（友人からのメール）
『そのとおり、私たちもアメリカに引っ越して来て、保険システムのことだけが気に入らないことです。医療費は非常に高いので風邪ひいて病院に行く人はいません。ビタミン剤飲んだり薬局で買う薬を飲んで寝るんです。事故したり、大きな病気になったりの為に、民間の保険に入っています。
次のアメリカ大統領には何とか国の機関で保険制度を作ってほしいものです。国民全員が望んでいることですから』
 アメリカにおける国家的な医療保険制度は無くすべて民間の保険制度のため医療費は大きな負担となっています。その為お金のない人は医者にもかかれないのが現実であります。
マイケル・ムーア監督は、映画『シッコ』の製作会見でやがて日本の国に起る問題だと発言しています。
来年４月から実施する「後期高齢者医療制度」はその奔りであります。
※ 「後期高齢者医療制度」
７５歳以上のお年寄りに、新たな保険料月々７０００円をひとり一人から徴収する、それも介護保険料と同じように年金から引き落とし強制徴収となる。 |
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2007/08/09 木曜日 19:56:28 JST |
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皆さんの熱いご支援有難うございました。おしくも大阪選挙区・服部良一の当選はなりませんでしたが、比例で山内トクシンの当選を勝ち取りことが出来ました。
※詳しくは、三浦ブログをご参照ください。
三浦たけおと辻元清美衆議院議員、参議院候補者の服部良一さん
 
 
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